離婚協議書 離婚公正証書 大阪 神戸 奈良 京都 作り方 養育費 慰謝料
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当事務所に離婚公正証書作成代行を依頼するメリットとは？
①関西全域対応・無料相談を実施しています
■事務所は大阪にありますが、大阪をはじめ神戸、奈良、京都、和歌山、滋賀など関西全域からのご依頼に対応できます。また無料相談を実施しておりますので「依頼するかどうか」「作成するかどうか」迷っている方でもお気軽にご相談いただけます。②公証役場に行く必要がありません
■本来、離婚公正証書を作成する際にはご夫婦で公証役場に出向く必要があります。当事務所では行政書士２人がそれぞれご夫婦の代理人となり公証役場に出向き公正証書を作成します。ですから日中忙しくて公証役場に行くことができない方も安心してご依頼いただけます。■もちろん、「夫婦２人で公証役場に行きたい」「私は公証役場に行くけど、旦那の分は代理で」などのご要望にもお応えしています。
③低価格で作成可能です
■当事務所の作成サポート費用は４万８０００円です。相談料、原案作成、公証人との打ち合わせ、代理人料（ご夫婦２人分）、当事務所からの郵送料などなど全部込みです。他の事務所の価格を逐一チェックしているわけではありませんが、安い価格帯なのではないかと思います。※公証役場の手数料は含まれていませんのでお気をつけ下さい。
④経験をもとに良いものを作成します
■専門家なので当然なのですが、一応メリットに入れておきます。今までの経験をもとに、ご依頼内容にあわせて文面の提案をさせていただきます。⑤イレギュラーな時間帯に対応しています
■夜１０時までご依頼・ご相談に対応可能です。昼間はお仕事などで時間がない方でもご気軽にご相談・ご依頼いただけます。※あらかじめご予約いただければ深夜（夜１０時以降）のご相談にも対応可能です。ご希望の方はメール等でお問い合わせください。
※ご依頼後は夜１０時以降も対応可能です。
◆当事務所の離婚公正証書作成代行サービス（４万８０００円）に含まれる内容◆
最初の相談から、原案の作成、代理による離婚公正証書の作成まで総合的に依頼者の方をサポートさせていただきます。◆前後の相談
◆離婚公正証書の原案作成 （ご夫婦の合意内容をもとにして作成いたします）
◆公証人との打ち合わせ
◆代理人の料金 (行政書士２人がご夫婦を代理して公証役場に出向き、公正証書を作成します)
◆郵送料 （当事務所から発送するもの）
◆消費税
※公証役場の手数料は別途必要です。
◆ご依頼者の声◆
当事務所にご依頼いただいた方々の声を一部記載させていただきました。 ご依頼者の声はこちらからご覧いただけます
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離婚公正証書作成のご依頼・ご相談をお受けしている行政書士事務所です
■当サイトをご覧の皆さま、はじめまして。行政書士の内田です。このサイトをご覧になられている方は、離婚を考えている方、近く離婚される方、もう離婚された方などが大部分を占めていると思います。もしかしたら、子供を抱えて途方に暮れている方もおられるかもしれません。何であろうが、はじめての経験には、不安がつきまとうものです。離婚などの大きな転機においては特にそうかもしれません。■当事務所では、離婚に関連する問題の中でも、特に多くの人が不安を覚えるであろう「離婚協議書・離婚公正証書の作成」に特化して業務を行っています。特に公正証書は、普通に生活していれば、ほとんど見かけることはないと思いますし、自分が作ることはまずないでしょう。当事務所がおすすめしているのが、離婚協議書を「公正証書」にして「離婚公正証書」とすることです。
■このサイトを見ていただければ、そのメリットはおわかりいただけると思いますが、離婚公正証書は証拠的効力、実行的効力、心理的効力の３つの点において、通常の離婚協議書や合意書、念書などに比べて圧倒的な効果を発揮します。この「公正証書」は、ご自身でも作成できますが、公証役場の敷居が高かったり、法律用語がややこしかったり、何をどういうふうに書けばよいかわからなかったりと、慣れない人には意外に大変です。
■当事務所では離婚協議書・離婚公正証書作成に関する相談から、公証役場での離婚公正証書の作成代行までを総合的に依頼者のかたをサポートします。料金も、できるだけ安価でわかりやすくさせていただいておりますので、「依頼しやすい事務所」だと思います。また、無料相談を電話・メールで受け付けています。最初は依頼が前提でなくてもＯＫですので、お気軽にご相談いただければと思います。事務所は大阪にありますが、遠方からの依頼でも公正証書は作成できます（大阪・神戸・奈良・京都・滋賀・和歌山など関西全域に対応）。連絡先や料金体系、行政書士の紹介は以下の通りです。
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離婚公正証書はどのような内容にすべきか？
■「絶対このようにに作らなければならない！」というのはありません。ただ当事務所にご依頼がきた場合には「○○を入れたほうがいいのじゃないか？」「これは公正証書にするのが難しいです」などとご提案することもあります。そして、ご希望の内容に基本事項を加え「公正証書の原案」としてご依頼者の方に提示します。■当事務所で公正証書作成の際、内容によく含めるものを羅列してみます。ご参考にしてください。
| 養育費 |
未成年の子の親権 |
| 面接交渉権 |
離婚の慰謝料 |
| 財産分与 |
年金分割 |
| 債務の承認・弁済 |
執行認諾約款 |
| 清算条項 |
合意管轄 |
| 住宅ローン |
期限の利益 |
■上記の内容をできるだけ多く詰め込まなければいけない、というわけではありません。「養育費」を中心としたシンプルな内容で作られる方も多くいます。それぞれのご夫婦の状況にあったものを作るべきでしょう。
離婚協議書は離婚公正証書にすべきか？
■「離婚公正証書」という言葉より「離婚協議書」という言葉のほうが知っている人は多いかもしれません。「離婚協議書」とは、離婚時に夫婦で決めた条件を(例えば年金分割、養育費の額など)文書にしたもので、自分たちで作成して、署名押印しているものが多いようです。■もちろんこの離婚協議書でも「一定の効力」はあり、ないよりは作っておいたほうが良いのは間違いないです。ただ離婚協議書と離婚公正証書では効力に大きな違いがあります。
離婚公正証書・・・・・強制執行ができる
離婚協議書・・・・・・・強制執行できない
上記の違いはピンとこないかもしれませんが、実は大きな差です。 私としては離婚協議書と離婚公正証書の違いについて以下のような感想を持っています。※あくまで個人的感想です。
←不用心 普通 用心深い→ |
| 何も決めていない＜口約束だけ＜＜＜＜＜離婚協議書作成＜＜＜＜＜＜＜＜離婚公正証書作成 |
確かにどんなケースでも離婚公正証書を作ればいいというわけではありません。ケースによっては、何も作らなくてもいいケース、離婚協議書だけで十分なケースもあるでしょう。ただ、当事務所では今まで多くのケースで離婚公正証書の作成をおすすめしています。それは、何も作らなくていい、離婚協議書だけで十分というケースが非常に少ないからです。もちろん、離婚協議書だけで十分なケースでは離婚協議書の作成も当事務所で行っております。
「離婚公正証書作成サポート」の簡単な流れは▼こちらをご覧ください。
離婚公正証書作成サポート料金：４万８０００円（一律です）
■離婚公正証書作成サポート料金：４万８０００円（消費税込）
■当事務所の離婚公正証書作成のサポート料金は４万８０００円です。この料金は上に記している「離婚公正証書サポートに含まれるもの」（離婚公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、離婚公正証書作成代行、代理人の料金）の一切を含んだ料金です。なお、公証人手数料は別途となります。■当事務所への離婚公正証書作成サポート料金のお支払いは離婚公正証書受け取り時の代引きです。
■詳しい料金に関してはこちらをどうぞ。
◆ここでいきなりですが「よくある質問」です◆
Ｑ．「そちらの事務所の手数料はわかったけど、結局最終的にいくらかかりますか？」
Ａ．「４万８０００円（当事務所手数料）＋公証役場の手数料です」
■ここで出てきた「公証役場の手数料」というのは、誰にも頼まず、ご自身で公正証書を作る際にも必要な費用です。逆に言えば、ご自身で作る際必要なものは「この費用だけ」とも言えます。この費用は公正証書の内容によって変動します。具体的に言えば「対象となる項目数」「目的となる金額」によって変動するのです。■例えば、養育費が中心のオーソドックスな内容なら２～３万円ほどでしょう。しかし、それに慰謝料、年金分割、財産分与と項目が増えていき、しかも財産分与の中に高額な不動産が含まれていたりしたならば１０万円近くになることもあります。（そんな高額になることは滅多にないですが・・・）
■下記↓に表を作ってみました。あくまで目安ですが参考としてご覧ください。
＜離婚公正証書作成 料金例＞
作成者 |
当事務所で作成した場合 |
ご自身で作成した場合 |
①当事務所手数料 |
４万８０００円 |
０円 |
②公証人手数料 |
２万円～６万円程度 |
２万円～６万円程度 |
最終的にかかる費用 |
①＋② |
②だけ |
■詳しい公証人手数料に関してはこちらをどうぞ
離婚協議書作成料金：２万４０００円（公正証書にしないケース）
■「公正証書にしない離婚協議書」の作成は全国対応しております。■離婚公正証書を作成するまでもないようなケースです。長期にわたる支払いがないような時には、離婚協議書を公正証書にするまでもないケースがあります。
■当事務所へ離婚協議書作成料金のお支払いは離婚協議書受け取り時の代引きです。
■お客様ご自身で作成された離婚協議書の「チェックのみ」は行っておりません。
離婚公正証書・離婚協議書 お問い合わせ先 (相談無料・関西全域対応)
■お問い合わせ先(電話・FAX)
受付時間 月曜～金曜 昼１２：００～２２：００/土曜 昼１２：００～１７：００
携帯０９０－４４９２－００２０
電話０６－６２７１－８２６０
FAX０６－６２２６－７７２６
■携帯電話でも、事務所の電話でも、どちらにかけていただいてもけっこうです。ただ携帯電話の方がつながりやすいので、お急ぎのお客様は携帯電話にご連絡ください。■離婚公正証書・離婚協議書に関する相談や見積もりは無料ですので、まだ迷っている方でもお気軽にお電話してください。
■事務所での離婚公正証書・離婚協議書作成についての面談をご希望の方はあらかじめ電話でお問い合わせください。
■業務の都合で相談に応じることができない場合、電話に対応できない場合もありますがご了承ください。
■お問い合わせ先(メール) ※お急ぎの方は電話でお問い合わせください
メールでのお問い合わせはこちらからそうぞ！■離婚公正証書・離婚協議書に関するメールでのお問い合わせは２４時間受け付けております。
■メールでのお問い合わせには、できるだけ早く返信するようにはしますが「いついつまでには」というお約束はできません。ですので、お急ぎの方は電話の方にご連絡ください。
■事務所営業時間 (夜も営業中)
昼１２：００～２２：００ (土曜は１２時から１７時まで/日曜日・祝日は休業)
■夜１０時まで営業していますので、昼間忙しくて時間がない方でもお気軽にご利用いただけます。夜遅くの電話でも気兼ねなくおかけいただけます。■時間外でも事務所の電話にかけていただいてかまいません。電話に対応できる状態であれば対応します。
■当サイト運営事務所紹介
■対応地域
離婚公正証書⇒大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・和歌山県・滋賀県など関西全域
■事務所は大阪にありますが遠方からでもご依頼いただけます、お気軽にお問い合わせください。■昨年（２０１１年）は、大阪市、守口市、堺市、泉佐野市、門真市、東大阪市、高槻市、羽曳野市、富田林市、枚方市、豊能郡、神戸市、加古川市、尼崎市、京都市、奈良市、桜井市、生駒市、橿原市、香芝市、和歌山市等の方々からご依頼をいただきました。
離婚協議書⇒全国対応
■公正証書にしない離婚協議書は全国対応です。全国の公証役場を紹介（離婚公正証書の作成）
■公正証書を作成する際は、公証役場という場所で作成します。公正証書は元裁判官や元検事の公証人の先生が公正証書を作ってくれます。全国の主要都市に存在しますので、ご自分で作られる際はお近くの公証役場に行かれるとよいでしょう。＜各都道府県の公証役場＞ |
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