公正証書かわら版>公正証書作成に必要な費用


公証役場に支払う費用（公正証書作成に必要な費用）



■これに関しては各公証役場のホームページを見てもらえば記載されているのですが、一応のっけておきます（２０１４年９月現在の価格です）。

公証人手数料
目的の価格 手数料
１００万円以下のもの ５０００円
１００万円を超え２００万円以下のもの ７０００円
２００万円を超え５００万円以下のもの １１０００円
５００万円を超え１０００万円以下のもの １７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下のもの ２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下のもの ２９０００円
５０００万円を超え１億円以下のもの ４３０００円


■上の表だけでは分かりにくいかもしれませんので例をあげます。 例①５０万円のお金の貸し借りの場合の借用書（金銭消費貸借契約公正証書など）
　　↓
上記の表にある通り公証人手数料は５０００円です。ただし、この５０００円だけでなく公正証書の紙代、印紙代、謄本代、送達代などの雑費が必要になります（雑費は合計でだいたい１０００円～４０００円くらいです）。

例②離婚の時の取り決め、内容は養育費月１万円・慰謝料３００万円・年金分割（離婚給付契約公正証書）
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養育費については１０年分で計算します（残り期間が１０年より短い場合はその期間）、ですから１２万円×１０年で１２０万円分として手数料は７０００円です。慰謝料３００万円は上記の表の通りで１万１０００円です。年金分割は１万１０００円です。ですから、上記の内容ですと合計で２万９０００円となります。また、公正証書の紙代、印紙代、謄本代、送達代などの雑費が合計でだいたい１０００円～４０００円くらい必要です。







弁護士・行政書士に公正証書作成を依頼する場合に必要な費用



■これは事務所によって価格がバラバラです。私の感覚で申し上げると行政書士事務所は５万円～８万円、弁護士事務所は１０万円～１５万円くらいのところが多いように思います。公証人手数料（公証役場の手数料）にプラスしてそれらの費用が必要になる、ということです。


■依頼する場合は幾らの費用でどこまでやってくれるのかきちんと確認してからにしましょう。







本ページでは「公正証書作成に必要な費用は幾らか？」「弁護士・行政書士に公正証書作成を依頼した場合どれほどの費用が必要か？」について説明させていただきました。

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