公正証書かわら版>公正証書作成に必要な費用

公証役場に支払う費用(公正証書作成に必要な費用)

■これに関しては各公証役場のホームページを見てもらえば記載されているのですが、一応のっけておきます(2014年9月現在の価格です)。
公証人手数料
目的の価格 手数料
100万円以下のもの 5000円
100万円を超え200万円以下のもの 7000円
200万円を超え500万円以下のもの 11000円
500万円を超え1000万円以下のもの 17000円
1000万円を超え3000万円以下のもの 23000円
3000万円を超え5000万円以下のもの 29000円
5000万円を超え1億円以下のもの 43000円
■上の表だけでは分かりにくいかもしれませんので例をあげます。 例@50万円のお金の貸し借りの場合の借用書(金銭消費貸借契約公正証書など)
  ↓
上記の表にある通り公証人手数料は5000円です。ただし、この5000円だけでなく公正証書の紙代、印紙代、謄本代、送達代などの雑費が必要になります(雑費は合計でだいたい1000円〜4000円くらいです)。

例A離婚の時の取り決め、内容は養育費月1万円・慰謝料300万円・年金分割(離婚給付契約公正証書)
  ↓
養育費については10年分で計算します(残り期間が10年より短い場合はその期間)、ですから12万円×10年で120万円分として手数料は7000円です。慰謝料300万円は上記の表の通りで1万1000円です。年金分割は1万1000円です。ですから、上記の内容ですと合計で2万9000円となります。また、公正証書の紙代、印紙代、謄本代、送達代などの雑費が合計でだいたい1000円〜4000円くらい必要です。



弁護士・行政書士に公正証書作成を依頼する場合に必要な費用

■これは事務所によって価格がバラバラです。私の感覚で申し上げると行政書士事務所は5万円〜8万円、弁護士事務所は10万円〜15万円くらいのところが多いように思います。公証人手数料(公証役場の手数料)にプラスしてそれらの費用が必要になる、ということです。

■依頼する場合は幾らの費用でどこまでやってくれるのかきちんと確認してからにしましょう。



本ページでは「公正証書作成に必要な費用は幾らか?」「弁護士・行政書士に公正証書作成を依頼した場合どれほどの費用が必要か?」について説明させていただきました。